2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
具体の実施区間につきましては、地域の実情を踏まえ、道路管理者や電線管理者から成る地方ブロック無電柱化推進協議会におきまして調整を行い、事業を行うこととしております。 なお、事業の実施に当たりましては、電線共同溝方式は、道路管理者が管や升を整備し、その後、電線管理者がトランスなどの地上機器や電線等を整備をいたします。また、単独地中化方式は、全て電線管理者が整備をいたします。
具体の実施区間につきましては、地域の実情を踏まえ、道路管理者や電線管理者から成る地方ブロック無電柱化推進協議会におきまして調整を行い、事業を行うこととしております。 なお、事業の実施に当たりましては、電線共同溝方式は、道路管理者が管や升を整備し、その後、電線管理者がトランスなどの地上機器や電線等を整備をいたします。また、単独地中化方式は、全て電線管理者が整備をいたします。
無電柱化につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十一年度に全国計画として無電柱化に係るガイドラインを策定いたしまして、これを踏まえ、各地方ブロックにおける無電柱化推進協議会において道路管理者と電線管理者等が調整をして、事業進捗を図っているところでございます。
その中で、今、電線類の地中化につきましては、沖縄総合事務局、そして県と、それから今お話がありましたけれども市町村、そしてまた直接的な施工であります電気事業者等から成る沖縄ブロック無電柱化推進協議会、こういう枠組みを、一堂に会する中でしっかりと具体的な整備箇所をそこの中で選定をしていく、そして実施状況を確認をしながら関係機関の調整を行うということが、そこの場において情報共有はさせていただいておるものだというふうに